コロナ30万円支給条件：非課税世帯とは？パート・母子家庭は対象者？申請方法も。

コロナがいろんなところに影響を及ぼし始めていますね。
政府から、『30万円現金配りますよーーー！』なんて言われていますが。
本当に？？もらえる条件は？また、申請の仕方は？
本当に困っている人が、きちんと支給を受けられることを願ってまとめてみました。

＊今回の30万円給付は、政府の『総務省』が担当でした。
なので、総務省のHPから情報を抜粋していきます。

因みに世間で30万30万と騒がれているのは、『生活支援臨時給付金（仮称）』
というのが正式名称です。

30万円支給条件は。
1. 住民税非課税水準とは
給付金の申請と給付の方法

30万円支給条件は。

まず、総務省に記載されている内容を添付します。

給付対象

世帯主の月間収入（2020年2月～6月の任意の月）が、

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。

簡単に言うと、
①コロナのせいで、年間収入が減った低所得者世帯
②収入自体は少なくないけれど、コロナのせいで、収入が激減した世帯。

そして、収入激減ってどれくらい？？っていうと、
『住民税非課税水準』若しくは、『住民税非課税水準の2倍以下』とされています。
住民税非課税水準。っていったいなんなのでしょうか。

住民税非課税水準とは

政府の発表によると、
世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準
であるとみなす。
としています。
なので下記に当てはまれば、30万給付の対象となります。

扶養親族等なし（単身世帯） 10万円以下の月間収入
扶養親族等1人 15万円以下の月間収入
扶養親族等2人 20万円以下の月間収入
扶養親族等3人 25万円以下の月間収入

（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

給付額

1世帯あたり30万円

1世帯あたりということは、パートは？共働きは？

1世帯あたり。と書かれているように、共働きでパートの方は対象に入りません。
共働きの場合、世帯主が給付対象で、1世帯で2人はもらえないということです。
＊奥様の方が稼いでいれば、奥様の方で給付申告すれば良いと思います。

母子家庭は？

パート。といっても、パートしている方が、世帯主であれば、
条件に当てはまるので、申請可能ということになります。

なので、母子家庭の方も申請可能。
母子家庭の方は、更に大変な部分もあるかと思いますが、母子家庭に特化した
特別給付は現在出されていないのが現状です。

給付金の申請と給付の方法

▶給付金の申請方法と申請場所

総務省のHPには下記のように記されています。

収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請
（申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている。
また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る）

まとめると
◆収入状況を証明する書類を市区町村の役所に申請。
◆申請は、郵送基本。オンライン検討中。
（役所に行かずに手続きできるということですね）

▶収入証明はどうやって？その他に必要な書類は？

総務省によると

収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。
詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出をお願いする予定ですが、できる限り負担の少ない簡便な形となるよう考えています。

まとめると、
◆申請書
◆本人確認書類
◆収入状況証明証
の3点が必要になるはずです。

また、記載はされていませんでしたが、銀行振り込みによる給付なので
銀行・印鑑も必要になるでしょう。