千葉市は、新型コロナウイルスの集団感染(クラスター）が発生した施設名の
公表に協力する事業者に100万円の協力金を支給する支援策を発表しました。
一体どういうことで、申請とその条件は？
なぜ、クラスター公表事業者に100万円？
集団感染した場所の公表と100万円の理由
自分の店舗や施設で、コロナの集団感染が出たとなれば、イメージも悪くなりますし、
今後の営業にも影響が、出ます。そのためん、非公表を希望する事業者も少なくありません。
しかし、それでは、コロナ拡大を止めるにはよろしくないということから
100万給付するので公表してください。ということになったようです。
千葉市長のコメント
千葉市の熊谷俊人市長は
「店名を周知できず、市民が全く知らない中で、実はクラスター化していたということも今後起きえると思う。店名を公表することで、的確な検査につなげていきたい」
と話していました。
休業要請に協力しなかった場合は非対象
スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。
協力金の支給は今月下旬から始めるということです。
クラスター防止協力金 申請方法 いつ
細かな事はまだ決まっていないそうですが、クラスター発生した事業所
1事業所に100万円支払うことは決まったようです。
クラスターって何人感染者がいたらクラスター？
明記されているところがありませんでしたが、5人以上でクラスター発生場所と
報道されることが多いです。
千葉市では、何人以上を対象とするかはまだ発表されていないので、
発表を待ちましょう。
千葉市のそのほかのコロナに関する経済対策
テナント支援協力金制度
千葉市はこのほか、営業に影響を受けている店舗を家賃面から間接的に支援するため、賃料の減額や免除を行うテナントのオーナーに対して、減額分の８割を50万円を上限に助成する支援を行うことを決めました。
支援対象
対象となるテナントの賃料を減額・免除したビル等のオーナー
【賃料支援の対象となるテナント】
1 県の休業協力要請を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗
2 外出自粛要請により大きな影響を受けている飲食店のうち中小企業・小規模事業者の店舗
※全国展開しているチェーン店などのテナントは対象外
3 飲食店での新型コロナウイルス感染症対策8か条を守って頂ける店舗(3密防止協力店)
交付額
対象となるテナントに対して、
減額・免除した賃料の10分の8（1テナント当り50万円を上限とします。）
※対象となる賃料は、賃料緊急事態宣言発令期間中（令和2年4月7日から5月6日まで）に支払いが発生するもの。
受付時期
令和2年4月下旬から申請受付開始予定
問い合わせ先
経済農政局経済部企業立地課（電話：043-245-5679、043-245-5276、043-245-5279）
テレワーク推進事業
テレワークプラン利用促進補助事業
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
自宅以外でのテレワークを希望する方が市内宿泊施設のテレワークプランを
利用した場合、利用料金の一部を補助。
また、テレワークプラン実施ホテルに対し、衛生対策に必要な経費を補助。
支援対象
1 千葉市内にお勤めで、千葉県内にお住まいの方
2 千葉市内にお住まいで、千葉県外にお勤めの方
補助金額
テレワークプラン利用料金のうち1回1人あたり上限3,000円
（但し、最低自己負担額1,000円）
テレワークプラン実施ホテルへの衛生対策助成事業
支援対象
テレワークプラン利用促進補助事業に参加する宿泊事業者
補助率
事業実施に係る経費の4分の3
補助金額
1事業者あたり上限30万円
補助経費
施設等の消毒や清掃、衛生対策のための消耗品や備品の調達等に必要な経費
テレワーク導入のアドバイス
事業者向け臨時相談窓口（電話：043-245-5898）等で
中小企業診断士等による相談を受け付けているそうです。
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